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2012/04/15

第3回協議会 平成24年3月9日(金)協議会資料 東京都より

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首都直下地震帰宅困難者等対策協議会
○設置の趣旨
  東京都及び内閣府は、帰宅困難者対策について、平成23年東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業がそれぞれの取り組みに係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するため、首都直下地震帰宅困難者対策協議会を設置した。
○協議会の主な構成
(座長)東京都副知事、内閣府政策統括官
(構成員)国、地方公共団体、民間企業、団体等

第3回協議会 平成24年3月9日(金)協議会資料

(構成員提供資料)日本経済団体連合会提供資料2 より
備蓄(飲料水、食料、毛布、簡易トイレ、医薬品など)
備蓄の量は、3日としている企業が最多で回答数の44%を占めている。ただし、被災した企業では、備蓄が不足したとの回答が多数を占めた。

 (1) 備蓄の手当
(2) 備蓄が十分だったか 
  

<グッドプラクティス、教訓>
・備蓄が帰宅困難者、災害対策本部員に有効に活?された。
・被災地では、折りたたみ自転車が近隣拠点との連絡・交通手段として有効に活?された。
・拠点間、グループ会社間で備蓄量にばらつきがあった。
・被災地の拠点では備蓄が3日で底をついた。また首都圏でも帰宅困難者を想定していなかったため、備蓄が不足した。
・被災した施設の中には、什器の倒壊などにより、備蓄品を取り出せなかった施設があった。適切な備蓄場所の確保が課題だと認識した。

(構成員提供資料)日本民営鉄道協会提供資料 より
(1)主要ターミナル駅への備蓄品(災害時要援護者用)の先行配備等の検討をしています。
1、主要ターミナル駅(東京駅、新宿駅、渋谷駅、池袋駅)において、備蓄品(災害時要援護者を対象)の先行配備を検討しています。その他のターミナル駅等についても備蓄品(災害時要援護者)の配備を検討しています。
2、大規模集客施設や鉄道事業者ごとに想定される状況や制約条件等あることから、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会における議論・検討を踏まえて、検討しています。
3、関係自治体やエリア関係者との連携による備蓄品(災害時要援護者を対象)の配備を検討しています。

(構成員提供資料)東日本旅客鉄道提供資料 より

備蓄品

○主要ターミナル駅への水や毛布等の配備

・備蓄品を配備する約30駅のうち、3月末までに上野・大宮・新橋などの17駅において、災害時要援護者を対象とした飲料水・毛布・救急用品等の配備を完了します。

・東京、新宿など大規模駅についても、備蓄スペースの確保や既存分に加えた想定備蓄数の確保などに取り組んでいる段階です。

3 回首都直下地震帰宅困難者等対策協議会報告資料


新宿駅の配備状況


11:49 | ニュース